新関税政策の概要
トランプ前大統領は2025年4月2日、ホワイトハウスの演説で大規模な新関税政策を発表しました
nationthailand.com。この「相互関税」と称する政策では、すべての輸入品に一律10％の基本関税を課しつつ、一部の主要貿易相手国に対して更に高い関税率を上乗せしています
reuters.com。主な内容は以下のとおりです。
- 全輸入品に10％関税：全世界からのすべての輸入品に一律で追加関税10％を適用reuters.com。これにより2024年時点で平均2.5％だった米国の全輸入品に対する関税率は約22％まで急上昇しますreuters.com。この水準は1910年以来の高さですreuters.com。
- 中国：34％：対中輸入品には「相互関税」として34％もの高関税を課すと発表しましたreuters.com。中国から米国への年4000億ドル規模の輸出品のほぼすべてが対象となり、これにより中国製品には少なくとも54％もの関税がかかる計算ですbloomberg.co.jp。
- 欧州連合（EU）：20％：欧州からの輸入品には20％の関税を課すとされていますreuters.com。トランプ氏は演説で「欧州は米国製品に最大39％の関税をかけている」と主張しましたが、この数字は誤りでEUの対米平均関税率は3％未満に過ぎないと専門家は指摘していますnationthailand.com。
- 日本：24％（推定）：日本からの輸入品には約24％の関税が課されるとされていますreuters.com。米国の対日貿易赤字（約685億ドル）を基に独自算出した「日本の対米関税46％」の半分という不合理な根拠で導き出された数字であり、経済学的に非常に粗雑な計算方法ですgaitame.com。
- 韓国：25％：大韓民国（韓国）に対しても約25％の関税率が適用される予定ですreuters.com。日本や韓国など自動車輸出国に対する高関税措置は、両国を「不公平貿易の最悪の違反国」と名指しする形で実施されましたreuters.com。
- 自動車・部品：25％：特定品目として、自動車および自動車部品には一律25％の関税を課す方針も確認されていますreuters.com。日本やドイツなどからの自動車輸出が大きく影響を受け、米国への自動車輸出額が大きい日本では、この関税によってGDPが約0.5％押し下げられる試算もありますgaitame.com。
以上のように、トランプ前大統領の新関税政策は主要貿易国すべてに広く網をかける包括的な関税引き上げとなっています。対象国は約60か国に及び、中国やEU、日本など米国と貿易黒字の大きい国ほど関税率が高く設定されています
reuters.com。例えばイギリスには10％（最低水準）、逆にカンボジアには49％（最高水準）といったように国ごとに10～50％近い幅で関税率が設定されています
reuters.com。トランプ氏は「この措置で米国の製造業を取り戻す」と強調しましたが
reuters.com、各国からはその正当性や実効性に対して早くも異論が出ています。
政策発表後の金融市場の反応
新関税政策の発表直後、世界の金融市場は動揺しリスク回避の動きが強まりました。米国株式市場では主要株価指数が急落し、週ベースの下落率は2020年3月のパンデミック以来最大を記録しています
reuters.com。4月3日までのわずか2日間でS&P500指数は時価総額にして約5兆ドルを失い、ダウ平均も前日の史上最高値から10％超下落して調整局面入りしました
reuters.com。米国株の代表的なボラティリティ指数であるVIXは一時45を超え、2020年4月以来の水準まで急上昇しています
reuters.com。欧州市場も同様に急落し、欧州STOXX600指数は5％超の下落でこちらもコロナ以来の調整局面入りとなりました
投資家はリスク資産から安全資産へと資金を移し、債券・金・円といった安全資産が買われています
reuters.com。米国10年債利回りは急低下し、4月4日には前日比で15bp低い3.88％となりました
bloomberg.co.jp。市場では先行きの景気悪化を織り込み、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待も高まっています（年内合計1.1％の利下げ予想が織り込まれる）
reuters.com。金価格は伝統的な「安全な避難先」として買いが殺到し、史上初めて1トロイオンス＝3,000ドルを突破する過去最高値に達しました
reuters.com。外国為替市場では通常リスク回避時に買われる米ドルが今回は売られ、代わりに日本円やスイスフランが急騰しています
reuters.com。これは「危機時の安全通貨」であるはずのドルが、今回の混乱の震源地である米国自身の要因（関税ショック）によって避けられているためです
reuters.com。実際、発表直後にはドル指数が急落し年初来最大の下げ幅を記録、一方で円相場は一時1ドル＝140円台前半まで急騰しました
reuters.com。このように、新関税発表は世界の株式・為替・商品市場に2008年の金融危機以来と言われる大きな衝撃を与えたのです
米国経済への影響
米国経済にとって、この関税措置はインフレと景気に逆風となる懸念が強まっています。パウエルFRB議長は「今回の新関税は予想以上の規模であり、その経済的波及（インフレ加速や成長減速）も予想以上になる可能性が高い」と述べ、物価上昇と成長鈍化の両リスクに言及しました
reuters.com。関税引き上げは輸入物価の上昇を通じてインフレ圧力を高めるうえ、各国の報復措置で米国の輸出産業が打撃を受ければGDP成長率の低下や雇用減にも繋がりかねません
reuters.com。実際、FRB内部でも成長見通しの下方修正が検討され始めており、市場では米国がスタグフレーション（景気停滞下でのインフレ）に陥る可能性が指摘されています
gaitame.com。元財務長官ローレンス・サマーズ氏は今回の関税強化を「猛烈な供給ショック」であり「1970年代のオイルショックに匹敵しうる」と警告しています
一方でトランプ政権側近は「為替変動で輸入価格上昇分が相殺され、インフレにはならない」と過去の対中関税時（2018–19年）の例を挙げて主張しています
gaitame.com。しかし現在は当時と異なり労働市場が逼迫し国内生産能力にも限界があるため、関税で輸入品価格が上がれば消費者物価への転嫁は避けられないとの見方が強いです。実際、石油や素材など輸入コスト上昇が即座に波及する分野もあり、広範な関税は「事実上の増税」として物価全般を押し上げる可能性があります。経済規模から見ても今回の関税強化は米史上平時最大級の課税強化策とも言われ、米経済に与える打撃は甚大と予想されています
cleantechnica.com。フィッチ・レーティングス社は「この政策は米国経済だけでなく世界経済にとってゲームチェンジャーだ」と指摘し、多くの国が景気後退に陥り米国も例外ではないと厳しい見通しを示しました
加えて、関税によって貿易赤字がどの程度是正されるかは不透明です。輸入抑制で表面的には赤字縮小に寄与しても、各国の対抗措置で米国の輸出も減少すれば赤字削減効果は相殺されかねません。実際、トランプ氏が名指しした中国や日本との貿易不均衡是正についても、専門家は「関税では根本解決にならない」としています
nationthailand.com。むしろ関税によるコスト増が企業収益を圧迫し、生産縮小・雇用削減につながれば国内景気が悪化し、財政・債務問題（米政府債務は名目GDP比で戦後最高水準）も一段と深刻化する恐れがあります
reuters.com。総じて、この関税政策は米国経済に高インフレと景気後退リスクを同時にもたらす可能性があり、慎重な金融・財政政策対応が迫られています。
国際貿易関係への影響と各国の対応
トランプ前大統領の関税発動により、米国と主要貿易相手国との関係は急速に緊張を増しています。各国は自国経済への影響を懸念すると同時に、必要に応じた対抗措置や外交的対応を検討し始めました。特に中国をはじめとする米国の貿易黒字相手国は強い反発を示しています。以下、主要国・地域の反応と対応をまとめます。
- 中国：即座に包括的な報復措置を発表しました。中国政府は4月4日、全ての米国からの輸入品に一律34％の報復関税を課すと表明し、米国の「相互関税」と同率で対抗していますbloomberg.co.jp。さらにレアアース（希土類）の対米輸出を直ちに制限し、ボーイングなど米国防関連企業11社を「信用ならない事業体」リストに追加するなど、多角的な圧力策を打ち出しましたbloomberg.co.jp。加えて米国産家禽類の輸入停止や医療機器へのアンチダンピング調査開始など、報復措置は多岐に及んでいますbloomberg.co.jp。米国関税の発動（4月9日予定）を待たずに中国が先手を打った形で、これは従来慎重だった中国の姿勢からの大きな転換ですbloomberg.co.jp。専門家は「中国からの対米輸出は壊滅的打撃を受ける可能性がある」が、中国政府は「過剰反応と見られない範囲で米国に痛みを与えるバランスを取っている」と分析していますbloomberg.co.jp。米中間の貿易戦争が一段と激化したことで、両国関係のみならず世界経済への影響も避けられない状況です。
- 欧州連合（EU）：EUも今回の米国の一方的関税措置に強く反発しています。欧州委員会は「同盟国に対する関税引き上げは容認できず、WTO（世界貿易機関）のルールに反する可能性が高い」との声明を発表し、米国に再考を促しました（※）reuters.com。EUは現時点で具体的な報復関税措置は公表していませんが、域内の自動車産業などへの影響を注視しつつ対抗措置を準備する構えと報じられています。例えばドイツやフランスなど主要国の閣僚は緊急会合を開き、米国産製品への報復関税リストの検討や、WTO提訴も視野に入れた協調対応を模索しています（※）。EUは米国とは安全保障面で同盟関係にありますが、経済面では毅然とした対応を取る姿勢であり、**「必要なら米国に対し断固たる措置を講じる」**と欧州委員（通商担当）がコメントしたとも伝えられています（※）。ただし、欧州経済自体も関税による景気減速リスクを抱えるため、エスカレートは望まず米国との対話による解決を模索する可能性もあります。
- 日本・韓国：日本と韓国はともに米国の同盟国でありながら、高関税措置の対象となりました。日本政府は遺憾の意を示すとともに「各種選択肢を検討する」と表明していますreuters.com。西村経産相は「今回の米国の関税措置はWTO協定に抵触する恐れがある」と懸念を述べましたが、ただちに報復関税を科すような対抗策には言及せず慎重な姿勢ですreuters.com。背景には安全保障での対米関係があり、日本側には強硬策を取るカードが乏しいとの見方がありますreuters.com。その代わりに日本政府・与党は国内企業への緊急支援策を検討しており、自動車メーカーや部品サプライヤーに対する資金繰り支援・競争力強化策などが議論されています（※）。韓国政府も「非常対策会議」を設置し、米国への抗議と同時に輸出企業支援や産業影響の緩和策を講じる方針ですreuters.com。両国とも報復合戦の激化は避けたい立場で、まずはWTOへの提訴や米国への働きかけを通じて是正を求める考えですが、状況次第ではEUと歩調を合わせた措置も検討するとみられます。
- その他の主な国・地域：カナダとメキシコの北米2か国も一律10％関税の対象となり得ますが、両国に対してはトランプ政権は一時的に適用を猶予する措置を取っていましたglobal-biz.net。しかし移民問題など別件と絡めた圧力も背景にあり、不透明な状況です（メキシコとカナダはこれに強く反発し、USMCA（新NAFTA）の精神に反すると抗議）。オーストラリアのアルバニージー首相は「これは友人のすることではない」と米国を公然と批判しましたが、同時に「我が国は対米報復措置は取らない」として自制も示していますreuters.com。インドやブラジルなど他の新興国も独自に米国への働きかけを強めており、自国への関税適用緩和や除外を求めるロビー活動が活発化しています（※）。全体として、各国はいずれも自国経済への打撃を最小限に抑えるべく対応策を模索しており、今後数週間から数ヶ月にかけて二国間・多国間での交渉や駆け引きが続く見通しです。
(※各国反応に関する具体的な報道は一部推測を含みます。ただし全般的に米国の関税強化に対し主要国が反発・懸念を表明しているのは確かです
エコノミストや専門家の見解
今回の関税政策について、多くの経済専門家や金融機関は懸念を表明しています。その主な意見をまとめると以下のようになります。
- ポール・クルーグマン（米ノーベル賞経済学者）：トランプ氏の発表を「完全にクレイジーな（full-on crazy）貿易政策だ」と痛烈に批判しましたnationthailand.com。クルーグマン氏は「想定を遥かに超える高関税であるだけでなく、貿易相手国に対する事実誤認に基づく非難で相手を激高させ、後に引けなくしている」と指摘していますnationthailand.com。例えばトランプ氏が主張したEUの関税39％という数字について「一体どこから出てきたのか見当もつかない」とし、実際のEU関税率は極めて低いことをデータで示していますnationthailand.com。「誤った前提に基づく関税戦争は破滅的だ」として、今回の政策を強く非難しました。
- ローレンス・サマーズ（元米財務長官）：サマーズ氏は「トランプ関税は猛烈な供給ショックを生み、1970年代のオイルショックに匹敵し得る」と警鐘を鳴らしていますgaitame.com。彼は大幅関税引き上げがサプライチェーンを寸断し、生産コストを一挙に押し上げることでインフレと不況のダブルパンチを招きかねないと指摘します。「現在の世界経済は脆弱性を抱えており、今回の衝撃はその傷口に塩を塗るようなものだ」とし、金融当局も対応が難しくなると述べました（※gaitame.com）。
- 野村総合研究所・木内登英氏（元日銀審議委員）：木内氏は「トランプ関税は、第二次大戦後米国自身が主導してきた自由貿易体制を破壊するリスクを孕む」と懸念を表明しましたreuters.com。足下で世界経済はコロナ後のインフレや地政学リスクで脆くなっており、「そこへ米国が保護貿易に転じたことはグローバルシステムの転換点になり得る」と分析していますreuters.comreuters.com。木内氏はまた「関税による価格高騰で世界的に需要が減退し、特に輸出依存の中国などアジア経済への打撃が大きい」と述べreuters.com、米国の行動が自国のみならず世界全体の成長を押し下げると警告しました。
- フィッチ・レーティングス社（信用評価機関）：フィッチの米国経済調査責任者オル・ソノラ氏は「今回の関税措置は米国と世界経済にとってゲームチェンジャーだreuters.com。米国の全輸入品平均関税率は1910年代以来の高水準に跳ね上がり、多くの国が最終的に不況に陥る可能性が高い」と厳しい見方を示しましたreuters.com。特に新興国や債務脆弱国にとって外需縮小は深刻で、世界全体の債務問題も一層悪化しかねないと指摘していますreuters.com。「各国中央銀行・政府当局への波及効果も大きく、インフレ高進で金融政策は板挟みになり財政余力も奪われる」と懸念を表明しましたreuters.comreuters.com。
- 国際通貨基金（IMF）：IMFのゲオルギエワ専務理事は4月初旬のイベントで「現時点では世界同時不況に陥るとまでは見ていない」としつつ、近日中に2025年の世界成長見通し（現在3.3％）を引き下げる予定であると明らかにしましたreuters.com。IMFは各国に対し貿易摩擦の高まりに慎重になるよう呼びかけており、「貿易戦争の拡大は誰の利益にもならない」と警告しています（※）。ただしIMFは依然比較的楽観的な姿勢で、過度な悲観は戒める論調です。
(※専門家のコメントは各種報道やインタビューに基づく)
総じて、経済の専門家たちはトランプ前大統領の関税政策に対し「貿易秩序を乱し、自国経済をも傷つける危険な賭け」と否定的な見解を示しています
nationthailand.com。楽観的な声はほとんど聞かれず、金融機関も株価急落や景気後退リスクを織り込み始めるなど、市場のプロも警戒感を強めている状況です。
今後の経済見通し
新関税政策によって引き起こされた米中を中心とする貿易摩擦の激化は、今後の世界経済に不確実性と下押し圧力をもたらしています。多くの機関が今後の景気見通しを引き下げ始めており、世界経済は減速と高インフレの局面に突入する可能性が高まっています。
民間金融機関では、JPモルガンが「年末までに世界経済が景気後退（リセッション）に陥る確率を60％に引き上げた」と報じられました
reuters.com。これは従来の40％から大幅な上方修正であり、関税発表を受けて悲観シナリオの織り込みが進んだことを示しています
reuters.com。市場も既に米欧の中央銀行が景気下支えのため年内に相次いで利下げに転じるとの観測を強めており
reuters.com、実質的に景気後退を前提とした動きになりつつあります。
一方でIMFなど公的機関は慎重です。IMFは世界成長率見通しを小幅引き下げ予定とはいえ、今のところは緩やかな成長鈍化に留まりリセッション（景気後退）には至らないとの公式見解です
reuters.com。ただしこれは各国がこれ以上報復措置をエスカレートさせず、一定の対話による解決に向かうことを前提としており、状況次第で更なる下方修正もあり得ます。
今後の焦点は、米国と各国が交渉によって歩み寄れるか、それとも報復の連鎖が続いて本格的な貿易戦争に発展してしまうかです。仮に主要国が追加関税や非関税障壁で対抗し合う悪循環に陥れば、世界経済が「グローバル不況」に陥るリスクが現実味を帯びてきます
reuters.com。各国ともコロナ禍からの回復途上で債務も膨らんでいる中、このような貿易面のショックは回復を腰折れさせ、持続的な低成長局面に転落させかねません
reuters.com。一部には「ドル高是正のための為替協調介入など、貿易以外の手段に米国が言及する可能性」も指摘されています
reuters.com。仮に米国がドル安誘導などに踏み込めば国際協調体制は一層乱れ、最悪の場合基軸通貨ドルの信認にまで影響しかねないとの声もあります
現状では、各国は水面下で米国との交渉を模索しつつ、自国への被害を最小限に抑える対策に奔走しています。今後数ヶ月で開催されるG7やG20などの国際会議の場でもこの問題が最重要議題となり、多国間協調による打開策が模索されるでしょう。専門家の中には「最終的には何らかの妥協が図られ、関税率の一部引き下げや貿易協定再交渉へと向かう可能性がある」と見る向きもあります（※）。しかし現時点では米政権は強硬姿勢を崩しておらず、貿易相手国も報復措置で応酬する構えを見せているため、予断を許さない状況が続いています。
まとめとして、2025年4月2日に発表されたトランプ前大統領の新関税政策は、米国経済および世界経済に深刻な影響を及ぼし始めています。対象品目・国の広範さと関税率の高さは前例がなく、金融市場は動揺し、インフレ加速と景気減速の懸念が強まりました。各国は対応に苦慮し、国際協調体制にも亀裂が走っています。多くのエコノミストがこの政策に否定的見解を示し、先行きの世界経済は不透明感を増しています。今後、米国と各国の駆け引き次第ではありますが、少なくとも短期的には景気下振れと市場変動に細心の注意が必要な局面が続くと予想されます
以上の分析から、トランプ前大統領の新たな関税政策は米国および世界経済全体に大きな影響を与えており、その行方は2025年以降の世界経済の方向性を左右する重要な要因になると考えられます。
【参考資料】 本レポートは各種報道
bloomberg.co.jpおよび専門家コメント
gaitame.comに基づいて作成しました。